約7年のお付き合いとなるお客様（賃貸オーナー）より、相続手続きについてお電話を受けました。
被相続人はAさんなのですが、お電話をいただいたのはCさんの妻です。
ご自宅に訪問したところ、Bさんの妻にお出迎えいただき、Cさんの妻が同席されました。
お二人は、私の顔を見て安心した表情をお見せいただいたのですが、私はしっくり来ておりません。
この家系において、なぜお二人が私に状況説明をしようとしているのでしょう。
【状況を確認したところ】
- Aさんの相続対策のために、アパート2棟、マンション1棟を3年にわたって随時建築。
- 1棟目の建築中に、子Bさんが亡くなる。
- Bさん死亡後、孫CさんをAさんが養子縁組みし、Cさんが農業と賃貸経営を全て引き継ぐ。
- 3棟目の完成後、Cさんは結婚し3棟目のマンションに居住。
- Aさんが容体が悪くなり入院。
- Aさんが入院中にCさんが先に亡くなる。
- Aさんが亡くなる。
- Aさんの相続人は、Bさんの妻がなる。
【遺された家族の悩み】
Aさんの妻、Bさんの妻、Cさんの妻は、賃貸経営のことが何も分からない。
分かるのは、家賃収入、返済額、固定資産税等、今の収支のこと。
今後の家賃低下リスク、金利上昇リスク、火災保険の補償内容、所得税・住民税・事業税の上昇等は、まったく把握していない状況なのです。
相続申告や名義変更手続きをするにあたり、銀行・税理士・司法書士の専門家に依頼はされましたが、今後の事業をどのようにしていくのかはアドバイスを受けていらっしゃいませんでした。
やはり、単に相続対策や相続手続きをするだけでは、事業承継はできません。
そのため、賃貸経営の事業承継を見据えて、事業計画書やノウハウを明文化しておくことが大切なのです。
また、専門分野の仕事だけでなく、事業についてもコンサルティングを受けられる専門家が近くにいることが重要だと改めて感じた出来事でした。
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