☆スタッフブログ☆~令和2年・年末調整~

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今回も年末調整についてです^^
今回自分の生活環境がかわり、初めてのことが多く年末調整について初めて自分で色々調べ
てみたのですが、今年《令和2年》の年末調整は改正事項が多いようでした。

1 給与所得控除に関する改正

2 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

3 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

4 ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

今回これだけの改正があったとのことです。
詳しくは、下記の国税庁のHPにありますので必要な場合はご覧ください^^

国税庁|改正事項

国税庁|令和2年 年末調整が良く分かるページ

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

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例えば、「iDeCoとつみたてNISAはどちらがよいの?」「保険は掛け捨てよりも積立タイプがよいの?」など、世の中にはたくさんの金融商品がありますが、難しい言葉で書かれているからわかりにくい。でもFPに相談するまででもないけど、質問できる人がいない。そのようなことってありませんか?

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】~投資信託の積立てならあえて一般NISAで!~

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YouTube動画 投資信託の積立てならあえて一般NISAで!資産運用メリットも税金メリットも!新NISAもわかりやすく解説!  ついてです!

 

一般NISA】  

一般NISAの積立投資は豊富な投資信託で運用ができる!

◎つみたてNISAでは約170本の投資信託からし選べなかったが、一般NISAはほとんどのものが選べる。

◎自分流の投資スタイルで十分な分散投資ができる

つみたてNISAと一般NISAの違いについては調べたつもりでいたのですが、非課税の年数の違いなどに気を取られていて、一般NISAでもつみたてができるというところまで理解できておらず、投資初心者としては、まずはじめるならつみたてNISAからかな~なんて思っていました(^^;)一般NISAでもつみたてができるとなると、断然一般NISAを始めたいなと思いました!

 

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☆スタッフブログ☆年末調整~生命保険料控除~

 

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今回も年末調整についてです。

今回はその中から、生命保険料控除についてみていきたいと思います!

 

 生命保険料控除 

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料【新制度】と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料【旧制度】では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

新制度と旧制度の控除の種類

新制度

(平成24年1月1日以後の契約)

旧制度

(平成23年12月31日以前の契約)

控除の種類
  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除

 

 

新制度での生命保険料控除額

年間の支払保険料等 所得税控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

旧制度での生命保険料控除額

年間の支払保険料等 所得税控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

※支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

 

なるほど。。。一般生命保険料控除 ・介護医療保険料控除 ・個人年金保険料控除
それぞれで上記の表のとおり控除されるのですね。

配偶者控除の時に、給与収入額と所得額の区別がきちんとついていなかったように、所得税控除額上限4万円を、年間の支払い保険料が4万円以上は控除額が変わらないのかとなぜか思ってしまっていました(;´∀`)一般生命保険料 ・介護医療保険料 ・個人年金保険料 それぞれの支払保険料が80000円以上の場合はそれぞれ最大の4万円の控除という事がよくわかりました!

 

その他くわしくは国税庁HPのNo.1140 生命保険料控除 をご覧くださいませ^^。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】個人年金保険 初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!~積立+節税の利回り計算~

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YouTube動画 【マネーTV“個人年金保険”の貯蓄性と税金の軽減額を数字で公開!初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!   の中から積立+節税の利回り計算 ついてです!

 

 積立+節税の利回り計算   

動画内では積立+節税の利回り計算」について具体的な数字にて解説していますので、具体的な数字などは動画をご覧くださいませ^^。

今回の動画では、節税分も合わせた数字で利回りを見ることができるので、定期預金などと比べるバ場合にも比較がしやすいですね!

 

最後に、ネットなどで間違った節税の利回り計算でアドバイスされている場合もあるとの事を今回知り、ますます正しい情報を得ることの大切さを感じました(`・ω・´)ゞ

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

0:00オープニング    0:23 今日のテーマ  1:03 個人年金保険とは  3:12個人年金保険 A社シミュレーション   6:38生命保険控除 10:38 積立・節税の利回り計算    14:21 エンディング  

 

 

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】個人年金保険 初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!~生命保険料控除~

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 生命保険料控除 

給与所得者数に占める各保険料控除の適用割合

個人年金控除   19.30% 

介護医療控除   55.80% 

一般生命保険控除 82.20%

※国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」

給与所得者というところもあるかとは思いますが、個人年金控除適用割合が20%以下という数字を見て、自分だけでなく一般的にも個人年金保険はあまり利用されていないという事を知りました。死亡保険や医療保険に比べ加入検討の順位が後になってしまう事など、なかなか個人年金保険は浸透していないのかなと思いました。

老後の為のお金の準備として、個人年金保険が合っている!という方も多くいらっしゃるのではないかと今回の動画で感じました^^

動画内では「個人年金保険料控除」を受けた場合の税金の軽減額の例を、表にて解説していますので、ぜひ動画もご覧ください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

0:00オープニング    0:23 今日のテーマ  1:03 個人年金保険とは  3:12個人年金保険 A社シミュレーション   6:38生命保険控除 10:38 積立・節税の利回り計算    14:21 エンディング  

 

 

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】個人年金保険 初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!~シミュレーション~

 

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【条件】
40歳男性・65歳払済・基本年金48万円・10年確定年金 【A社シミュレーション】

配当金なし・毎年年金として48万円を10年間受け取るという場合の年金総額480万円に対し、保険料累計は4,594,800円となり、預金で預けるよりも増えていることにおどろきました!
途中解約さえしないで続けることができれば、悪い商品ではないなと思いました。
定期預金などよりは簡単にはやめられないですし、途中解約すると元本を下回る可能性が高いので、なんとか辞めずに続けようとがんばることができるので、貯金が苦手な場合などにはなかなか良い商品ですね^^

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

 

 

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】個人年金保険”の貯蓄性と税金の軽減額を数字で公開!初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!

 

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YouTube動画 【マネーTV“個人年金保険”の貯蓄性と税金の軽減額を数字で公開!初心者でも分かりやすい”超入門”知識やメリットを解説!   についてです!

 

 個人年金保険とは 

・老後の資産形成を目的とした生命保険

・預金とは異なり、保険払い込み期間中の解約は元本割れする事がある

・年金支払い開始日をむかえると、所定の期間年金が受け取る事ができる
 例えば、5年確定年金・10年確定年金・15年確定年金・10年保証期間付終身年金 などがある。
 ※確定年金とは、生死に関係なくその期間年金を受け取ることができるというもの。
 10年保証期間付終身年金とは、10年間は生死に関係なく年金が受け取れ、その後生存期間中、終身にわたって年金が受け取れるというもの。

・契約年齢範囲は0歳~80歳くらいまでで、保険会社によって大きく異なる

・保険料払い込み期間は、10年以上必要な会社や20年以上必要な会社がある

・申込時に健康状態の告知が必要なタイプと無告知で申し込みできるタイプのものがある
 無告知タイプもあるので、健康に不安がある方でも検討しやすい。

 

個人年金保険については名前は知っているものの、医療保険や死亡保険などに比べてあまり検討したことがなく、勝手なイメージで最終的にも預金とそんなにかわらないか、保険という事もあるので下手したら支払額に対してもらえる年金は定期預金より少なかったりするのではないのだろうか?とさえ思っていました(^^;)

今回の動画でその思い込みはなくなり、途中解約をしなければ、個人的には思ったよりも多く年金として支払われることがわかり、お金を貯めるのが苦手な場合などは、なかなか良いなと思いました。途中解約をしなければ定期預金よりも多く準備できますし、途中解約をすると元本割れをしてしまう場合があるので、簡単にやめることなくに続けられるのではと思いました(`・ω・´)

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

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☆スタッフブログ☆年末調整~配偶者控除・配偶者特別控除~

 

こんにちは!スタッフのマホです。

お金のプロではない私が、エターナルフィナンシャルグループ㈱に入社してから知ったお金に関する事や、『●●をはじめてみた!』等の内容で、ブログを書かせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします^^

今回も年末調整についてです。

 

 控除の種類 


・扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

・基礎控除

・配偶者控除、配偶者特別控除

・所得金額調整控除

・生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)、小規模企業共済等掛金控除(申告分)

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 

この中から、配偶者控除と配偶者特別控除について詳しくみていきたいと思います!

 

 配偶者控除 
 配偶者控除とは、所得者(合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります)が控除対象配偶者を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から38万円(配偶者が老人控除対象配偶者の場合は、48万円)を限度として、所得者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。
(なお、配偶者の合計所得金額が48万円を超えるときは、『配偶者控除』の適用は受けられませんが、合計所得金額が133万円以下までの場合『配偶者特別控除』の適用が受けられます。詳しくは配偶者特別控除にて)

◎ ここでいう「配偶者」には、他の所得者の扶養親族とされる人青色事業専従者等は含まれ
ません

◎ 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者(所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下※1 の人をいいます。)のうち、合計所得金額が1,000万円以下※2 である所得者の配偶者をいいます。
※1配偶者の所得が給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が103万円を超えるとき、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が年齢65歳以上の人については158万円を超えるとき、年齢65歳未満の人については108万円を超えるときは配偶者控除の適用は受けられません
※2所得者本人の所得が給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額が1,195万円(所得金額調整控除の適
用がある場合は1,210万円)を超えるときは、合計所得金額が1,000万円を超えることとなります

◎ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人(昭和26年1月1日以
前に生まれた人)をいいます。

◎ 年の中途で配偶者と死別し、その年中に再婚した所得者の配偶者控除又は配偶者特別控除の
対象となる配偶者は、死亡した配偶者か再婚した配偶者のいずれか1人に限られます

 

 配偶者特別控除 

配偶者特別控除とは、所得者(合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。)が生計を一に
する配偶者(合計所得金額が133万円以下の人に限ります。)で控除対象配偶者に該当しない人を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から38万円を限度として、所得者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。
(なお、配偶者の合計所得金額が48万円以下であるとき又は、133万円を超えるときは『配偶者特別控除』の適用は受けられませんが、合計所得金額が48万円以下の場合『配偶者控除』の適用が受けられます。詳しくは配偶者特別控除にて

 

◎ここでいう「配偶者」には、他の所得者の扶養親族とされる人青色事業専従者等は含まれません

◎控除対象配偶者とは、同一生計配偶者(所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が133万円以下※1 の人をいいます。)のうち、合計所得金額が1,000万円以下※2 である所得者の配偶者をいいます。

※1:配偶者の所得が給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が103万円以下のとき又は201万6千円以上であるときまた、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が年齢65歳以上の人については158万円以下のとき又は243万円を超えるとき、年齢65歳未満の人については108万円以下のとき又は214万円を超えるときは、配偶者特別控除の適用は受けられません

※2:所得者本人の所得が給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額が1,195万円(所得金額調整控除の適用がある場合は1,210万円)を超えるときは、合計所得金額が1,000万円を超えることとなります。

 

(注)1: 配偶者特別控除の適用を受けている人は、配偶者控除の適用を受けることができません。

(注)2:夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除の適用は受けられません。

 

私は、『所得金額』と『給与の収入金額』というのを今まできちんと理解しておらず、給与収入金額133万円までが配偶者特別控除の対象とかってに思い込んでましたΣ(・□・;)私のような間違いの方は少ないかもしれませんが、国税庁のHPで詳しくご確認いただけますので、一度みていただくのもよろしいかと思います^^

国税庁のHP 令和2年分『年末調整しかた』

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

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 控除の種類 


・扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

・基礎控除

・配偶者控除、配偶者特別控除

・所得金額調整控除

・生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)、小規模企業共済等掛金控除(申告分)

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 

これだけ控除があるのですね。
自分の場合、今まで該当していたのに、該当していないと勝手に思い込んでいたものもありましたΣ(・□・;)

夫年末調整の際、配偶者控除は受けられなくても、配偶者特別控除であれば今まで該当する年がいくつもありました、、、。
自分の環境に変化があった場合、一度詳しく調べたり聞いたりする必要があるなと痛感しました。

 

国税庁のHPで

令和2年分『年末調整しかた』

として、詳しく項目ごとにありますので、不明な点や気になったことがあった場合は見てみても良いかもしれませんね^^

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

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☆スタッフブログ☆YouTube動画【マネーTV】将来のマネープラン~お金の貯め方3つのポイント~

 

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お金の貯め方3つのポイント

①つみたて目的を明確に決める

②つみたて金額を明確に決める

③つみたて期限を明確に決める

今回は、上記の『お金の貯め方3つのポイント』の中から、『②つみたて金額を明確に決める』についてです。

 

まず、『目的』から順番に考えるという事の重要性をとても感じたところで、次に目的ごとの金額を決めていきます。
といっても、それぞれどのくらい実際必要かは中々分からない場合が多いと思います(;´・ω・)

動画では、例をとっていくつか目的ごとに解説していますので、是非参考にしていただきたいです。

4:44  葬儀費用  6:38  相続税費用 8:58  介護費用 11:41 老後生活費用  15:07 老後住宅費用 18:05 教育資金

 

YouTube動画 【マネーTV】将来のマネープラン~お金の貯め方3つのポイント~「4大資金はいくら必要?」 では、目次もあり、見たい部分だけ確認することもできますので、みなさまもよろしければご覧くださいませ。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

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