NISA口座はどこがいい？3つの判断軸で自分に合う金融機関を選ぶ

NISAを始めるにもどの証券会社が良いか迷いますよね？NISA口座で購入できる商品は、金融庁が定めた商品になりますが、証券会社により投資信託の取扱い本数、購入手数料の有無は異なります。本記事では、新NISAの仕組み、年間投資枠の最新情報、口座開設の流れなどを初心者にも分かりやすく徹底比較。自分の資産運用計画とリスク許容度を軸に、最適な金融商品を選ぶための判断基準を解説します。この記事を読めば、費用の総額や使い勝手、サポート体制の違いまで、具体的な比較が把握できます。

2024年1月から導入された新NISAは、旧制度と比較して税制優遇が大幅に拡充された点が魅力的です。非課税の仕組みとしては、売却益や配当金・分配金が通常課税される20.315%の税金を免除されます。これにより、例えば1万円の配当金全額が手元に残り、税引前の利益を最大限に活用できます。また、新NISAでは、非課税投資期間が無期限化され、つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせることで、年間最大360万円の投資が可能です。株式の配当金を非課税で受け取るには、証券口座の受取方法を”株式数比例配分方式”に指定することが求められます。この設定により、配当金は自動的に証券口座に入金され、手間をかけずに受け取ることができます。

新NISAにおいて最も留意すべき点は、NISA口座内で発生した損失が他の課税口座（一般・特定口座）との損益通算ができないことです。これにより、課税口座での利益とNISA口座での損失を相殺することはできません。例えば、課税口座で100万円の利益を得ていても、NISA口座で50万円の損失があっても両者を相殺することはできません。この制限は、非課税の恩恵を受ける一方で発生するデメリットと言えるでしょう。また、NISA口座で得た売却益や配当金・分配金は非課税であるため、原則として確定申告は不要です。税務署への申告義務は発生しませんが、他の所得で申告する際、NISA取引の申告が不要である点に注意が必要です。

NISA口座を選ぶ際は、「手数料」と「サービスの質」をじっくり比較することが重要です。証券会社によって商品数や購入手数料が異なり、手数料の安さは直接的に利益に影響を与えるからです。松井証券は、日本株の売買手数料が1日50万円までは無料です。NISA口座での取引の場合は、手数料無料で1日の約定代金合計金額は240万円までです。NISA口座なら、日本株のみではなく、米国株、投資信託の購入手数料も0円に設定されています（電話注文を除く）。

また、最近では、クレジットカードを利用した積立投資やポイント還元が魅力的なサービスを提供しています。例えば、マネックス証券では、マネックスカードやｄカードのいずれかの利用でクレカ積立（投資信託の積立購入）を利用することで、積立購入額に応じたポイント還元を受けることが可能です。マネックスカードは1.1％の還元、ｄカードは3.1％の還元となります。クレカ積立（投資信託の積立購入）はNISA口座で少額から行うことも可能です。これらの付帯サービスも選択の際の重要な判断材料となります。手数料だけに目を向けるのではなく、多角的に検討することで最適な金融機関を選びましょう。

投資初心者がNISA口座を活用する際は、まずつみたて投資枠から始めるのが賢明です。つみたて投資枠の年間投資枠は120万円で、毎月1,000円程度の少額から始められるため、無理なくコツコツ投資ができます。商品の選定も金融庁が基準を設定した低コストの商品に限定されており、選びやすさが特徴です。その一方、成長投資枠も併用すれば、年間最大360万円分までNISA口座での投資をすることができます。成長投資枠は、投資信託をつみたて購入することもできますので、つみたて投資枠で選んだ商品を成長投資枠でさらに買い増しするといった活用もできますし、それ以外の投資信託（一部の高レバレッジ投信を除く）を購入することもできます。また、配当金・分配金が非課税ですので、高配当株式やJ-REIT投資にも適しております。まずはつみたてから始め、慣れてきたら成長投資枠へとステップアップするのも良いでしょう。

自分の投資計画でNISA口座を選ぶには、3つの判断軸で考えると迷いが無くなります。

1つ目は投資目的です。教育資金や住宅購入資金のように資金の使いみちや金額、必要な時期が定まっている場合は、株式型と債券型の投資信託への分散投資が基本となりますので、成長投資枠を活用したつみたて投資が基本となります。老後資金や将来の余暇資金など、金額や必要な時期が不明確な場合は、つみたて投資枠をなるべく活用し、株式型の投資信託のみでしばらくつみたて投資をする方法で良いでしょう。このように目的によって、商品ラインアップや分散比率が変わります。

2つ目はリスク許容度です。株式市場の下落時にどれだけ精神的に耐えられるかを想定し、株式と債券、日本と海外への分散比率を考えます。堅実タイプから積極タイプまで５段階で評価し、適切な資産分散を行うことが重要ですので、リスク許容度を診断せずに、米国株式型の投資信託だけを購入するなどはリスクに合った投資ではありません。

3つ目は運用期間です。15年以上の長期投資を前提に、毎年のNISA枠を活用できるかがポイントです。つみたて投資枠が中心ならどの証券会社で購入しても低コストです。成長投資枠を使う場合は、株式投資だけでなく、投資信託の購入手数料にも差があります。手数料と投資判断ツールやファイナンシャル・アドバイザー（IFA）に相談できる方法などを比較して、自分に合う証券会社を絞り込みましょう。NISA口座の比較は、実際の手数料の他、初心者の場合は特にサポート体制も大きな決め手になります。

NISA口座に関してよく寄せられる質問をまとめました。

よくある疑問と回答

「NISA口座は何歳から開設できますか？」

18歳以上であれば開設可能です。未成年者向けのジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しているため、現在は成年になってからの口座開設が基本となります。

「複数の金融機関で口座を持てますか？」

1人1口座の原則により同時開設は不可能です。ただし年1回の変更手続きで金融機関を変更できます。

「今後の制度改正はありますか？」

新NISA制度は恒久化されており、制度の大幅な変更予定はありません。ただし税制改正により細かな運用ルールが変更される可能性があるため、金融庁の公式発表を定期的に確認することが重要です。投資環境の変化に合わせて、商品ラインアップの拡充は期待できます。

NISA口座開設に向けて、事前の準備を整えることで手続きがスムーズに進みます。まず必要書類の確認から始めましょう。本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカードなど現住所が記載された有効期限内の書類を2点用意してください。

次に投資計画です。投資目的と目標金額、年間投資予定額や投資期間、リスク許容度を明確にしておくと、金融商品選びがスムーズです。つみたて投資枠を中心とするか、成長投資枠も活用するかで、商品ラインアップの充実度が異なります。

さらに投資資金の入金口座や売却後の受取り口座も決めておくと、証券口座開設後に迷わずに投資を開始することができます。これらの準備を整えることで、NISA口座の開設手続きを効率よく進められるでしょう。