関東地方で地震が発生!震度5弱

本日14時28分頃、関東地方では地震が発生しました。

久しぶりに、携帯電話の緊急地震速報が発信しましたが、揺れがおさまるまでの時間はとても長く感じて嫌ですね。

首都圏や東海地方では、30年以内に巨大地震が発生する可能性が高いというデータもありますので、突然の地震に備えさまざまな対策が必要かと思います。

住まいの地域がどのくらいの規模のゆれや液状化が予測されているのかを、ハザードマップで確認したことはありますでしょうか?

以下は東京都内のハザードマップになりますが、各都道府県や市区町村などでも地震や洪水のハザードマップがあるかと思いますので、まずは現状を知ることが大切です。

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/chiikikiken.htm

そして、地震対策としては、次の4つの備えが大切です。

1.避難準備:非常用持ち出し品の準備や家族との集合場所を決める
2.家具の固定:家具の配置見直しも考えて、しっかり固定
3.住まいの補強:建物の耐震診断
4.復興の備え:建物と家具の地震保険に加入

落雷でテレビが壊れても火災保険が使えない?

今朝の関東地方は、激しい雷雨でしたので早起きの方は多いのではないでしょうか。
今年の梅雨入りは、沖縄県で5月20日頃、関東甲信地方では、6月8日頃と予想されています。

梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等では、洗濯物が乾かないですとか、カビが生えやすいなど、様々な影響を与える時期です。

局地的に雷を伴い大雨による災害が発生しやすい時期でもありますが、田植えを終えて農業用水を蓄える重要な時期でもあります。

ただし、雷による災害には気を付けないとなりません。
例えば、このようなものが考えられます。

・落雷・・まわりより高い所に落ちやすいので、周囲が開けた場所は危険
・側撃雷・木の幹や枝から雷にうたれることもあるので、木のそばは危険

そんな雷から身を守るためには、

・雷鳴が聞こえたらすぐに避難建物の中や自動車へ避難
・木や電柱から4m以上離れる

雷注意報を確認し、気象情報を有効に活用しましょう。

落雷の事故は、自宅の屋根に穴が開いてしまったり急激な電圧の変化で電源が入っていた電化製品が壊れてしまったりする事故がよくあるケースです。
こうしたケースでは家電製品などの修理や交換が必要になったり、屋根の修理が必要になったりするなど予定外の費用がかかります。

新聞報道などによると、ある共済での雷被害による共済支払件数は火災共済の支払い件数全体の6割を占めた例があり、また、ある損害保険会社においては、1年間の保険金支払い事故のうち最も件数が多かったのは落雷に対する保険金の支払いだったという例があります。

因みに、火災保険の落雷補償では、以下のような損害を補償します。

【建物が保険の対象の場合】
・落雷により家屋が損傷した、または火災が発生したなどの損害に保険金を支払います。

【家財が保険の対象の場合】
・落雷により電化製品が壊れた、家具が燃えてしまったなどの損害に保険金を支払います。

火災保険では落雷に対する様々な被害を補償してくれますが、注意したいのは家財の保険。
建物を主体に保険を考えがちであるため、家財の保険に入っていない、という人が多く見られます。その場合は、落雷でテレビが壊れてしまっても保険金の請求はできません。
これからの季節に、落雷は一つの心配事ですので、今一度火災保険の補償内容を確認してみてはいかがでしょうか。

繰上返済と資産運用のどっちがお得?

住宅ローンを返済している方は、1度は気になったことがあるのではないでしょうか。

ご夫婦で意見が分かれることもしばしばあるかと思います。

繰上返済したら、月々の返済が少なくなるから得だよ。
繰上返済したら、支払総額が減るから得だよ。
繰上返済したら、手元の資金がなくなるから得しないんじゃない?

答えが出ずに、何もしないままかもしれませんので、
ひとつの判断軸をお伝えしたいと思います。

<250万円の使い道>
前提条件:住宅ローン残高1847万円 金利0.875% 残16年間

①期間短縮型の繰上返済

約250万円支払うと、28回分早く完済できる
完済後、返済していた額を当初完済期間まで貯蓄したら288万円貯まる

②返済額軽減型の繰上返済

250万円支払うと、年間167,000円分の返済が減る
完済するまで軽減額を貯蓄したら268万円貯まる

③年利3.0%の1年満期債券で運用

250万円投資すると、年間59,764円の利払い(20.315%税引後)がある
ローンが完済するまで利払いを貯蓄したら956,224円貯金できる
元本も毎年250万円償還した

①②の計算には、金利や返済額の変動、貯蓄の利息は含めていません。
繰上返済後も団体信用生命保険の支払い無しと仮定しています。

<比較結果>
この条件で判断した場合、16年後の貯蓄額が1番多いのは③です。

①288万円
②268万円
③345.6万円

年利0.3%の定期預金の場合は、約259.5万円です。
選択する資産運用の商品によっては、また違った結果になりますし、住宅ローンの残高や適用金利によっても結果は異なります。

まずは、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

豪ドル建の一時払個人年金保険!円安への好影響

豪ドル建の一時払個人年金保険に注目!

2011年頃から銀行窓販で人気が出てきた、豪ドル建の一時払個人年金保険をご存知でしょうか?

それまで外貨で人気が高かった米ドルやユーロは、金利が低下してきたことで、比較的高金利の豪ドルに魅力が出てきた頃です。

資産が増える楽しみ、死亡保障が一時払保険料分を確保、相続税対策になるなどで、外貨預金よりも、一時払個人年金保険を勧める銀行も増えてきました。

その当時の予定利率は約3.6%。
そして、2011年9月〜2012年1月、2012年5月〜2012年10月ころは、円高に進んでいたため、豪ドル円のレートは、1豪ドル74円〜84円で推移していました。

例えば、一時払保険料を振込した日の保険会社適用レート(TTM)が80円だった場合、250万円の一時払保険料であれば、31,250豪ドルに換算されます。

10年後の満期をむかえた場合は、44,551豪ドルに増えていますので、満期時の適用レートが契約時と同じであれば、3,564,080円になる予定です。(税金は加味せず計算)

ところが、2015年5月12日現在の豪ドル円レートは、1豪ドル95円前後で推移しております。
もし、2012年5月に80円のレートで豪ドル年金を契約していたら、31,250豪ドルは3年間で34,758豪ドルになっています。
そして、34,758豪ドルを93円のレート(TTB)で解約し円に戻せた場合、3,232,494円の計算になります。(利益部分に源泉分離課税)

あと7年待った方が良いのか、それとも解約して利益を得た方が良いのかは、その人の欲深さでしょうか。

例えば、解約してすぐに250万円を円建債券1年物で年利2.8%で運用した場合、年間で7万円の利払いを受けることができます。

7年間運用を継続すれば、合計49万円の利払いを受けることができますので、3,232,494円に単純にプラスすれば、3,722,494円になります。

ここで紹介した例は、税金や解約控除を加味していませんが、満期まで待たずに利益確定をする選択肢もあります。

1豪ドル80円程度で契約した方は、参考にして頂ければと思います。

個人の「資産管理・運用のコンサルタント」

個人の「資産管理・運用のコンサルタント」

お悩み相談専門サイト「家計相談コンシェルジュ」をリリースし、お陰様で今月で1年をむかえようとしております。

この1年間、たくさんのお客様からご相談をお受けし、お客様の想い(ライフプラン)を大切にしながら、ファイナンシャルプランニング(資産設計提案)を実施してきました。

改めて感じたことは、弊社のような「資産管理・運用のコンサルタント」がもっと世の中に必要ということです。

ファイナンシャルプランナーで活躍している方々は、メディアに出ている方や出版をしている方、講演活動をされている先生方は多いと思いますが、個人の資産管理・運用のコンサルタントとして活躍される方がもっと増えると、日本経済に良い影響を与えると感じております。

このことは、お客様より伺った「相談したいと思ったきっかけ」を聞くことで明らかになってきました。

きっかけはさまざまですが、次のような悩み事が潜在的にあり顕在化して欲しい、まとめて相談したい、俯瞰的な視点でもれなく偏りなくアドバイスが欲しいなどです。

・お金を貯めるには誰に相談すれば良いのか?
・お金を数年だけ運用するには誰に相談すれば良いのか?
・お金を増やすには誰に相談すれば良いのか?
・不動産投資のことは誰に相談すれば良いのか?
・住宅ローンのことは誰に相談すれば良いのか?
・所得税の節税対策は誰に相談すれば良いのか?
・相続対策は誰に相談すれば良いのか?
・生命保険や損害保険のことは誰に相談すれば良いのか?

弊社は、節税対策と資産形成を専門とするコンサルティング会社です。
代表のファイナンシャルプランナー駒崎は、「資産管理・運用のコンサルタント」として、上記の潜在ニーズを顕在化し、お客様にとって経済的にも精神的にも最善と思われるアドバイスを総合的且つ包括的に行っております。
そのために、弊社には優秀な専門家との幅広いネットワークがあります。

<主なネットワーク>
銀行、投資顧問、IFA、保険代理店、不動産会社、建設会社、不動産鑑定士、税理士、弁護士

お客様からご要望があり、今月より家計の顧問サービスを追加していきます。
これからも家計相談コンシェルジュを宜しくお願い申し上げます。

ファイナンシャルプランナー 駒崎 竜

海外旅行保険は治療費用が命綱

海外旅行保険は治療費用が命綱??

いよいよゴールデンウイークですね。
このシーズンは、旅行代理店のパンフレットを見たり、インターネットでゴールデンウィーク特集を閲覧したりするなど、気持ちは旅行気分になる方が多いようです。旅行に出かけるなら、楽しく思い出に残る旅行を計画したいものですね。

私の場合、旅行を計画する時には旅行目的を最初に決めるようにしています。
例を挙げてみますと、このようなものがあります。

・基本料金10万円以下のリフレッシュツアー
・大自然の中でたくさん楽しむツアー
・マリンスポーツやビーチでのんびりツアー
・観光名所でお買い物などたくさん楽しむツアー

旅行目的を決めたら、どの国が良いのか、いつまで滞在するのかを計画します。そして旅行代理店の比較検討も。そんな計画の締めくくりは、海外旅行保険選びです。

最近では、インターネットで申込を完了できる海外旅行保険も人気の一つになっているようです。

http://www.dairitenhp.com/eternal/

理由としては、クレジットカード払いであれば、旅行の出発当日に加入ができる、インターネット割引やリピーター割引ができる商品も魅力的です。

海外旅行保険の補償内容は、ケガでの死亡や後遺障害、病気での死亡、ケガや病気での治療や救援費用、緊急歯科治療、携行品の損害、人や物に対する賠償責任、テロ対応費用など、手厚い補償を準備する事ができます。
クレジットカード付帯の海外旅行保険や生命保険で死亡保障や医療保障を契約している方は、不足部分の補償のみを準備すれば保険料は割安で済みます。

海外で病気やケガで治療をすると、健康保険が使えないので治療費がかなり高額になります。そのため、特に重視すべき補償としては、補償期間中に発病した病気や特定の感染症で治療をした場合の疾病治療費用保険金、救援対象者の死亡・入院・遭難等が発生した場合に、ご家族が負担される費用などを補償する救援者費用保険金が、最重要補償といえるでしょう。

旅行目的・旅行先・滞在期間などを考慮して、必要な補償内容と保険金の設定をするのが合理的な選び方です。旅行の計画と同じように決めたいですね。

 

消費税8%になり、「外食・飲み会費」を節約した人が55.8%!!

消費税増税から1年。2015年、今年こそ家計を見直したいものは何でしょうか?

ライフネット生命が1,000人の方々を対象に、消費税増税後にどのような対策で家計のやりくりをしてきたのかを調査したところ、(調査期間2015年2月11日~2月16日)

1位:外食・飲み会費(55.8%)
2位:衣類・雑貨費(45.1%)
3位:家庭の食費(40.9%)

と、日々の生活で何かを我慢する項目が上位を占めました。
一方で、一度見直せば節約効果が継続する、

・車の維持費(9.3%)
・生命保険料(7.6%)
・住居費「ローン家賃」(3.5%)

などの固定費の見直しは、それぞれ1割以下にとどまりました。

家計相談コンシェルジュでは、家計の固定費である「保険の見直し」や「中古車の乗換え」、「住宅ローンの見直し」をお受けしていますが、今年は3月に入ってから、住宅ローンの借換を希望するお客様が増えています。

借換事例を紹介します。

既存住宅ローン:平成22年3月に融資実行
金利:当時最低水準2.250%
フラット35:2,770万円 35年返済
2015年3月残高:約2,504万円
現在の返済額:月々99,770円 残30年

借換時に持ち出しがないシミュレーションをご希望

融資額2,565万円 フラット35
30年返済 3月の融資実行金利1.47%

<借換時の諸費用>
・金銭消費貸借契約書の印紙代 2万円
・抵当権設定登記と末梢登記報酬 8万円
・登録免許税 10万円
・融資事務手数料 415,530円(定率)
・振込手数料 864円(金融機関、司法書士報酬分)

諸費用先引実行金額 約2,503万円
残債 約2,504万円
自己資金 1万円
月々の返済額 88,154円 30年返済

<キャッシュフロー改善>
月々 −11,616円(88,154円99,770円)

住宅ローンの借換で、月々11,616円改善できた事例です。

家計の改善は、生命保険の見直しをするのも効果がある場合があります。

例えば、ライフネット生命で見直しした方の平均削減額は、9,014円という調査結果もあります。

消費税10%を見据えた家計改善方法は、「外食・飲み会費」の節約だけでなく、固定費の見直しにも目を向けてはいかがでしょう。

株式投資は3月の配当が魅力!?

配当目的の株式投資は3月が魅力的かもしれません。

3月決算の配当権利確定日は、3月26日(木)です。
この日の15時までに、買い付けした株式を保有している場合は、配当の権利が確定します。

翌日3月27日に売却しても、3月決算の配当は受け取ることができますが、

3月27日〜3月31日までに買い付けた株式は、3月決算の配当は受けられません。

最近は、株式投資の配当に魅力を感じている方も多いと思います。

例えば、Yahoo!ファイナンスの東証一部配当利回りランキングを見ると、予想配当利回り3.0%以上の会社が90社以上もあります。
http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=8&mk=3&tm=d&vl=a

都市銀行の定期預金金利が年0.02%くらいですので、とても魅力的な水準ではないでしょうか。

但し、配当目的で株式銘柄を選択するときには、注意しなければならないことがあります。
その一部をお伝えしますと、
・今年だけの特別配当で利回りが高い銘柄
・来期、決算が減益予想など、今後の配当が減る可能性がある銘柄
・利益のほとんどを配当で支払っているPERが割高の可能性がある銘柄

配当金を受け取っても、投資した株式が値下がりしては、最終的に利益にはなりません。

先行きの決算見通しやPER(株価収益率)が割高でないか等の確認は大切です。

東日本大震災から4年

東日本大震災発生から4年が経過しましたが、今後も高い確率で発生する巨大地震に、不安を抱きながら生活をしているのではないでしょうか。

日本は4つのプレートが重なり合う場所に位置しており、活断層もたくさんあるために地震大国とも言われています。

突然の地震に負けないためには、住まいの地域がどのくらいの規模のゆれや液状化が予測されているのかを、ハザードマップで確認しておく事が必要です。

東京都
http://www.bousai.metro.tokyo.jp

そして、次の4つの備えを行いましょう。

1.避難準備:非常用持ち出し品の準備や家族との集合場所を決める
2.家具の固定:家具の配置見直しも考えて、しっかり固定
3.住まいの補強:建物の耐震診断
4.復興の備え:建物と家具の地震保険に加入

2014年ロシアの通貨下落に学ぶインフレのリスクとは?

昨年くらいから世界的に為替の変動が大きくなっているように感じます。
特にスイスフランの変動は記憶に新しいでしょう。

今回は、昨年のロシアルーブルの急落についてと、通貨安によるインフレのリスクについて考えたいと思います。

ロシア経済は、2010年以降堅調に推移していて、GDPも順調に伸びていました。
http://ecodb.net/country/RU/imf_gdp.html#index02

もちろん為替相場も安定していて、2014年前半は、1$=30ルーブル台で大きな変動はありませんでした。
しかし、昨年の夏頃から、米国の原油先物価額が急落を始めると、それに合わせて、ロシアルーブルの相場も下落していきました。

原油とロシアルーブルの値動き(過去1年間)
http://gyazo.com/1ad991c2c4783b955aa7f07b66629ebb

ロシアは、輸出の7割前後が原油や天然ガスなどのエネルギーなどで、国の収入に与える影響は大きく、経済の先行きにも懸念がでてきました。

そのことから、原油相場の値下がりとともに、通貨ルーブルも急落しましたが、現実にロシア経済や国の財政が悪化してきたと言うよりは、投機的な値動きにより通貨の変動が起こったとみても良いと思います。

ロシアの外貨準備は45兆円程度あるため、すぐに国がデフォルトするとは考えにくく、原油相場の急落も、ロシア経済にダメージはあると思いますが、それ以上に問題なのは、通貨の急落だと思われます。

通貨が急落すると、輸入品の値段に大きく影響を及ぼします。
さまざまなニュースになっていますが、例えば、高級ブランドのカルティエは、12月にロシア国内の販売価格を50%引き上げました。
アップルのiPhone6は、2ヶ月連続の値上げで、1ヶ月足らずの間に69%も値上げしています。
日本にもある家具のIKEAなどは、通過の値下げに価格改定がおいつかず一時販売を停止していました。

自動車に目を向けると、トヨタなども2015年は平均20%程度の値上げを予定しているようです。
そして昨年の11月、レクサスやポルシェなどの高級車は、50~60%も販売台数が急増しました。
価格の値上げ前に、買っておこうと言う駆け込み需要が発生したと思われます。

自国通貨が半分になったと言うことは、貯金で持っているお金の価値も目減りしてしまうわけですから、その前に、物に換えておこうということですね。

2015年の自動車の販売見通しは、前年比24%減と駆け込みの反動と値上げのデメリットが懸念されています。

このように、インフレが発生しスパイラル的に続いてしまうと、歯止めが利かなくなり、ハイパーインフレといわれるようになります。

2008年ジンバブエのハイパーインフレ
http://thepage.jp/detail/20140227-00000008-wordleaf

国の財政や、通貨に信頼がなくなるととても恐いです。
ロシアで100万ルーブルを貯金していた人は、2014年初頭は3万米ドル前後の価値がありましたが、2014年12月には、1万6000米ドル前後の価値しかなくなってしまいました。

お金の価値と言うのは、不変ではないと考えさせられます。

日本においても、食料品を中心に値上げのニュースが相次いでいますが、これも、円安(=お金の価値が下がった)の影響が大きそうです。

日本は、食品やエネルギーなど、輸入に頼っている部分が大きいので、インフレのリスクを意識しておいた方が良いのかもしれません。

最近、「ギリシャ」や「ロシア」「スイス」と「ユーロ」など、国の財政や通貨などが、クローズアップされることが増えています。

2015年は、そうした「国」や「通貨」というものが、マーケットの話題になりそうですので、投資をしている方は、要チェックです。