老後の生活資金確保~年金制度の基礎知識から税金対策まで~

老後の生活資金をどのように確保するかは、私たちにとって避けて通れない重要な課題です。平均寿命が伸び続ける一方で、年金制度改革によって将来の公的年金の水準が下がることが予想されている中、自助努力で老後資金を積み立てることが欠かせません。

１・年金の基礎知識

1-1. 老齢年金の受給資格

老齢年金の受給資格については、国民年金保険料の納付済期間が10年以上必要です。老齢厚生年金を受給するには、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上必要です。老後生活を送るためには年金だけでなく、個人資産の形成も大切です。

1-2.年金の満額の計算方法

 老齢基礎年金の満額を受給するには、20歳から60歳まで40年間の保険料納付済み期間が必要です。2023年度の満額支給は795,000円です。厚生年金は月収（標準報酬月額）と生年月日により受給できる計算が異なりますので、支払った保険料の金額や期間、時期に応じた額が支給されます。

 1-3.職業別、年代別の年金の平均受給額

 40代から老後の生活設計を考える際、年金は大きな柱の一つです。自営業・会社員・公務員による違いや勤続年数によって年金の受給額は異なりますが、平均年収のサラリーマンの場合、手取りで月額15万円程度が見込めます。ただし年金制度改革の影響で、今後の受給額は変動する可能性があります。老後の生活費を年金のみで賄うのは難しく、別途の備えが必要です。

２・生活に必要な資金と年金の関係

2-1. 年金の受給開始年齢

年金の受給開始年齢は、老齢基礎年金は65歳から受給できます。ただし、60歳から受給することも可能で、その場合は老齢年金の一部が減額されます。減額幅は0.4％に1ヶ月繰上げるごとに減額されます。例えば60歳で受給を開始した場合、65歳から受給開始した人に比べて24％（0.4×60ヶ月）の減額となります。老後の生活設計を考える際には、年金の受給開始時期とそれに伴う年金額の変動を念頭に置く必要があります。

2-2. 老後資金の必要経費

 老後資金の必要経費については、個人差が大きい項目です。医療費や介護費用は年々上昇している一方で、生活費は節約次第で抑えられる部分もあります。例えば、住宅ローンが完済していれば、住宅費等の負担が少なくなりますし、子育て世代が独立すれば教育費等も不要になります。生活費に関しては、ご家族構成やライフスタイルによって必要額は大きく異なります。一方で医療・介護費用については、平均的なデータから概算することが可能です。

2-3. 年金だけで生活可能な条件と現実

年金だけで生活していくには、老齢基礎年金の満額を受給していることが条件です。しかし実際には、老後の生活費を年金だけで賄えている人は少数派です。平均的な年金生活者は、食費や光熱費といった必要最低限の生活費でさえ足りず、老齢厚生年金や預貯金の取崩し、副収入が必要不可欠な状況です。年金とは別の老後資金を確保することが重要だと言えます。

３・年金制度の改革とその影響

3-1. 年金制度の改革の詳細

 年金制度の改革では、マクロ経済スライドの導入や最低保障機能の強化などが検討されています。マクロ経済スライドとは、経済状況に応じて年金の支給水準を変動させる仕組みです。賃金及び物価が上がっている時は年金水準を上げ、賃金及び物価が下がっている時は年金水準を下げることで、年金財政の安定化を図ることを目的としています。また、最低保障機能の強化では、受給額が一定水準を下回った場合については、国が補填することで最低限の生活を保障する方針です。これらの改革が実施された場合、経済状況に左右されやすくなる一方で、最低限の生活は保証されるようになると考えられます。

3-2. 改革に伴う年金受給の変化

年金制度の改革により、将来的に年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性があります。現在の老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、人生100年時代を迎え、平均寿命が伸びていることから、この年齢をさらに上げることが検討されています。例えば70歳からの支給開始を想定すると、その間の生活費をどう確保するかが課題となります。年金以外の老後資金の準備がより重要視されることになるでしょう。

3-3. 年金収入不足への対策

年金収入が不足する場合の対策として、まずは生活費の見直しが重要です。例えば、住宅のダウンサイジングや車の利用を控えることで、固定費を抑えることができます。また、健康寿命を延ばすことで、医療費の節約にもつながります。資産運用の面では、株式や投資信託を活用することで、ある程度のリターンを期待できます。ただし、リスクもあるため、自己判断だけでなく専門家に相談することも大切です。

４・金融知識を活かした老後資金の準備

4-1. 老後資金の準備における投資の役割

 老後資金の準備において、投資は重要な役割を果たします。年金だけでは不十分な場合が多いため、株式や投資信託などで資産形成できれば老後資金の一部に充てることができます。投資にはリスクが伴いますが、長期的に高いリターンが期待でき、インフレにも対応できるメリットがあります。適切な資産構成を考えることが大切です。

4-2. 年金以外での老後資金の確保方法

年金以外での老後資金の確保方法として、個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が有効です。個人年金保険は生命保険料控除など、税制面で優遇されております。iDeCoも掛金や運用益など税制優遇が大きなメリットです。また、投資信託などの長期運用も老後資金確保に役立ちます。リスクとリターンを考慮しつつ、複数の選択肢を組み合わせることが重要です。

4-3. 年金以外に備えるための金融商品の解説

 年金以外に備えるための金融商品として、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。老後の生活資金を補うためには、公的年金に頼るだけでなく、自助努力が必要です。iDeCoは税制面で有利な年金制度で、加入できるのは65歳未満の方です。掛金は全額所得控除の対象になるうえ、運用益が非課税となり、一時金受取りは退職所得控除が適用されます。老後資金の一助としてiDeCoを活用することをおすすめします。

５・老後資金と税金

5-1. 老後資金に対する税金の影響

 老後資金に対する税金の影響についてですが、公的年金や企業年金の老齢給付については、雑所得（公的年金等控除額）として、個人年金保険などの私的年金については、雑所得（公的年金等以外）として所得税が課税されます。

一定の控除枠が設けられていますが、それを超える部分に関しては課税の対象となります。したがって、老後の生活資金を確保するうえで、税金対策も重要なポイントだと言えます。

生命保険や個人年金保険を上手く活用することで、ある程度の節税効果を得ることも可能です。ただし、税制も頻繁に改正されることがあるので、最新の情報を常に把握しておく必要があります。

5-2. 税金対策としての生命保険や年金保険

老後の生活資金を確保するうえで、生命保険や年金保険は有効な手段の一つです。これらの保険には税制上のメリットがあり、保険料の一部を所得控除できるほか、受取時には一時所得や相続税の対象となり、一定の税金を減らす効果があります。生命保険や年金保険を上手く活用することで、手取りの老後資金を増やすことができるでしょう。

 税金と投資の関係

老後資金の準備において、投資による利益に課税される税金の影響は無視できません。投資による利益には、配当所得や譲渡所得などがあり、これらには税金が課されます。しかし、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を利用することで、運用益にかかる税負担を非課税にすることができます。税金対策として投資を行う際には、こうした制度の活用が重要だと言えます。