会社員の所得税・住民税対策

会社員の所得税・住民税対策って言えば?

毎年の所得税や住民税をどうにか低く抑えられないかな?
と考えている会社員の方は、真っ先に不動産投資が思い浮かぶのでしょうか。
それともふるさと納税でしょうか。

実は、金融商品でも所得控除の対象になるものがあります。

代表例としては生命保険料控除で、年間最大12万円が所得控除の対象になります。
この12万円は、以下3つの所得控除を合計したものです。

一般:終身保険・定期保険・生存保険など
年金:個人年金保険(税制適格特約有り)
介護医療:介護保険・医療保険・がん保険など

3つの区分それぞれが、年間の保険料8万円を超えると一律4万円が所得控除の対象になりますので、
一般4万円、年金4万円、介護保険4万円で合計が12万円となります。

12万円の所得控除は少ないかもしれませんが、生命保険に加入するときに、税金面のメリットも考慮して、バランス良く加入するのはいかがでしょうか。

この他、確定拠出年金(DC)も会社員が節税できる金融商品です。

個人型と企業型の確定拠出年金がありますが、会社員が加入した場合、毎月拠出する掛金が全額所得控除になります。

掛金は、月額最大23,000円ですので、年間276,000円が所得控除の対象になります。

確定拠出年金は、運用商品を投資信託や傷害保険や定期預金を自分で選択することができ、運用益が非課税というメリットがあります。

年金を受け取る時には退職所得控除を利用することもできますので、所得税・住民税が優遇されています。

加入するには、受付事務をしている保険会社、保険代理店、証券会社、銀行が窓口になっています。

金融機関によって、運営管理費が異なりますので、ご興味がある方は、お問い合わせ下さい。

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